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2027年4月1日から2年間、テイクアウトや出前の消費税が8%から1%に下がる予定です。一方で、店内飲食とお酒は10%のままです。このページでは、店内とテイクアウトの両方をやっている飲食店が「いつまでに、何をすればいいか」を、国税庁の資料をもとにまとめました。
この記事のポイント
- 期間は2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間。対象は今8%の飲食料品と同じ範囲です。
- テイクアウト・出前は1%、店内飲食・ケータリング・お酒は10%です。
- 2026年11月17日時点では、法案は衆議院を通過して参議院で審議中で、まだ成立していません。
- やることは「価格とメニュー表示」「レジとレシート」「納税への影響の確認」の3つです。
何が1%で、何が10%になるのか
1%になるのは、今8%(軽減税率)になっている飲食料品と同じ範囲です。新しく線引きをし直すわけではないので、今のレジの「8%の商品」が、そのまま「1%の商品」になると考えれば分かりやすいです。
| 提供のしかた | 現在 | 2027年4月〜2029年3月(予定) |
|---|---|---|
| テイクアウト(持ち帰り) | 8% | 1% |
| 出前・宅配(届けるだけ) | 8% | 1% |
| 店内飲食(イートイン) | 10% | 10% |
| ケータリング・出張料理 | 10% | 10% |
| お酒(持ち帰りでも) | 10% | 10% |
1%の内訳は、消費税0.78%と地方消費税0.22%です。0%ではありません。
いつの売上から1%になるか
- 原則:2027年4月1日以後に渡した(販売した)ものから1%です。
- 深夜営業のお店:いつも同じ売上計上のルールで、4月1日0時〜1時の売上を3月31日分として計上している場合は、その分を8%で処理してかまわないとされています。
- 返品・返金:3月31日までに売ったものの返品や返金は、8%で処理します。
- 通販(お取り寄せ)をしているお店:2027年1月1日より前に販売条件を示し、4月1日より前に申し込みを受けたものは、4月以後に届けても8%のままです(経過措置)。
- 定期便:2027年1月1日より前に契約し、4月1日より前に代金を受け取っている定期供給も、受け取った分は8%です。
経過措置は「選んで使う」ものではなく、条件に当てはまれば自動的に8%になります。お取り寄せや定期便をやっているお店は、2026年12月中に条件を示した分の扱いに注意してください。
やること1:価格とメニュー表示を決める
店内10%とテイクアウト1%の差は9ポイントになります。税抜価格をそろえたままだと、店内で税込1,100円のメニューがテイクアウトでは1,010円になります。逆に税込価格をそろえれば、テイクアウトの手取り(税抜売上)が増えます。どちらにするかは、お店ごとに決めてかまいません。
自分のお店のメニューで、店内とテイクアウトの税込価格、差額、月の手取りの違いを計算するには、テイクアウト価格計算ツールが使えます。税率を「2027年4月〜」に切り替えるだけで試算できます。
表示の切り替えには猶予があります。すぐに値札やメニューを直すのが難しい事情がある場合は、お客様が実際の支払額を誤解しないように掲示をすることを条件に、次の期間は古い税率(または新しい税率)のままの税込表示が認められる予定です。
| 期間 | 認められる表示 |
|---|---|
| 2027年2月1日〜3月31日 | 先に1%で計算した税込価格を出しておける |
| 2027年4月1日〜5月31日 | 8%で計算した税込価格のままでもよい |
ただし、税抜価格だけの表示や「〇〇円+税」だけの表示は認められません。掲示の例として、国税庁の資料には「レジでは税率1%に基づき精算いたします」という文が示されています。店頭の貼り紙はお知らせPOPメーカーの「価格改定」タブで作れます。
やること2:レジとレシートを1%に対応させる
- レジやPOSで、今「8%」に設定している商品の税率を、2027年4月1日から1%に切り替えられるか、メーカー・販売店に確認しておきます。
- レシート(簡易インボイス)は、適用税率と消費税額等が1%で計算されていれば、ほかの記載は今と同じでかまいません。「軽減税率の対象品目である旨」が書いてあれば、「1%の対象である旨」を別に書く必要はないとされています。
- 月末締めの請求書(法人の宴会・弁当の配達など)で、3月と4月の取引が混ざる場合は、同じ請求書の中で税率ごとに分けて書くか、請求書を分けて出します。
やること3:納税への影響を確認する
見落としやすいのが、仕入れの税率も下がることです。食材の仕入れは今8%ですが、期間中は1%になります。お店の消費税の計算方法によって、影響が変わります。
一般課税(本則課税)のお店
売上の消費税から、仕入れで払った消費税を差し引いて納めます。店内飲食が中心のお店では、売上の税率は10%のまま、食材の仕入れの税率だけが下がるため、差し引ける税額が減り、納める消費税は増えます。
たとえば、店内飲食の税抜売上が月100万円、食材の税抜仕入れが月30万円の場合で計算してみます(ほかの経費は省略した単純な例です)。
| 現在 | 2027年4月〜 | |
|---|---|---|
| 売上の消費税(10%) | 100,000円 | 100,000円 |
| 食材仕入れの消費税 | 24,000円(8%) | 3,000円(1%) |
| 納める消費税 | 76,000円 | 97,000円 |
| 仕入先に払う金額(税込) | 324,000円 | 303,000円 |
仕入先が税抜価格を変えなければ、仕入れの支払いが減る分と、納税が増える分は同じ額(この例では月21,000円)なので、手元に残るお金は変わりません。ただし、仕入先が「税込価格は据え置き」にした場合は、支払いは減らずに納税だけが増えることになります。仕入先から価格の案内が来たら、税抜価格がいくらになるかを確認しておきましょう。また、納税額が増えると中間申告の金額や時期にも影響します(後述)。
簡易課税のお店
簡易課税では、仕入れの実額ではなく「みなし仕入率」で計算します。飲食店業は第4種事業(みなし仕入率60%)です。期間中は特例として、1%の対象になる飲食料品の販売(テイクアウトなど)については、売上の税額と同じ額を仕入税額として差し引くことになっています。つまり、1%の売上にかかる消費税は、実質的に納めなくてよい計算になります。店内飲食の売上は、今までどおり60%で計算します。
簡易課税をやめて一般課税にしたほうが有利になるお店(仕入れや設備投資が大きいお店など)のために、2027年4月1日を含む課税期間中に届出をすれば、その期間から一般課税に切り替えられる特例も予定されています。この場合、通常の「2年間は続ける」という条件はかかりません。
免税事業者のお店
消費税を納めていない免税事業者は、税率が変わっても納税はありません。ただし、テイクアウト専門店などで、売上の税率は1%なのに、包材・家賃・設備などで10%の支払いが多い場合は、課税事業者になって一般課税で申告すると、消費税の還付を受けられることがあります。そのため、2027年4月1日を含む課税期間中に「課税事業者選択届出書」を出せば、その期間から課税事業者になれる特例が予定されています。いったん課税事業者になると、原則として2年間は申告が必要です。損か得かは税理士に相談して判断してください。
中間申告の特例
前の年の消費税額が48万円を超えるお店は中間申告が必要です。2027年4月1日以後に始まる中間申告の期間については、前の期間の飲食料品の売上・仕入れに1%を当てはめて計算した税額で、仮決算による中間申告ができる特例も予定されています。
今からのスケジュールとチェックリスト
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2026年12月まで | 法案が成立したかを確認。通販・定期便をしている場合は、販売条件の示し方を確認 |
| 2027年1〜2月 | テイクアウトの価格を決める。レジ・POSの設定変更の段取りをメーカーに確認。仕入先の新しい価格を確認 |
| 2027年2月1日〜 | 1%で計算した税込価格を先に表示してもよい期間に入る(誤認させない掲示が条件) |
| 2027年4月1日 | テイクアウト・出前の税率を1%に切り替え。レシートの税率表示を確認 |
| 2027年5月31日まで | メニュー・値札の税込表示を新しい価格にそろえる |
| 2029年3月31日 | 期間終了。4月1日から8%に戻る(戻るときも前後2か月ずつの表示の特例が予定されています) |
この記事の内容は、2026年11月17日時点で国税庁が公表している資料(法案が成立した場合の内容)にもとづいています。法案の審議で内容が変わる可能性があるため、実際の対応は国税庁の特設サイトと顧問税理士に確認してください。
参考にした公的資料
- 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月・PDF)
- 国税庁 リーフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.6102 消費税の軽減税率制度


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