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飲食店で安全性に関わる異物混入、微生物汚染、アレルゲン表示漏れ、消費期限の誤表示などが判明したときは、原因の確定を待たず、販売・提供の停止、対象品の隔離、記録の保全、行政への相談を並行して進めます。
食品衛生法に違反する食品、または違反のおそれがある食品の自主回収に着手した場合は、適用除外に該当しない限り、行政への届出が必要です。食品表示法でも、アレルゲン、消費期限、保存方法など、安全性に重要な表示の違反がある食品を自主回収するときは、原則として届出義務が生じます。
ただし、自主回収報告制度は「苦情が1件あれば必ず回収する」という制度ではありません。販売先、健康被害、違反の可能性、商品の残存状況などを確認し、回収の必要性と範囲を判断します。迷った場合は自己判断で届出不要とせず、管轄保健所または自治体の食品表示担当窓口へ相談してください。
本記事では、飲食店が食品事故を把握した直後の初動、自主回収届の判断、購入者への告知、回収品の管理、終了報告までを実務順に解説します。記事中の「60分以内」は法定期限ではなく、被害拡大を防ぐための店内目標です。
店内提供とテイクアウトでは対応が異なる
最初に、回収できる商品が消費者の手元や流通先に残っているかを確認します。
| 状況 | 基本対応 |
|---|---|
| 店内で提供し、その場で喫食された | 提供停止、残品・原材料・調理記録の保全、健康被害の確認、保健所への相談を行う。通常は回収対象となる商品が残っていないが、同一仕込みの商品を持ち帰り販売していないか確認する |
| 弁当、惣菜、菓子などを店外販売した | 購入者の手元に商品が残っている可能性があるため、自主回収の要否を判断する |
| デリバリー、通販、卸売、催事で販売した | 販売先やプラットフォームと連携し、販売停止、注文履歴の保全、購入者への連絡を進める |
| 仕入れた既製品に問題があった | 製造者の指示待ちにせず、店舗在庫の販売停止と隔離を行う。製造者、卸売業者、保健所と回収主体や連絡方法を決める |
飲食店でも食品リコールが必要になるケース
飲食店が製造・販売した弁当、惣菜、菓子、ソース、冷凍食品などが店外へ流通している場合、飲食店も自主回収の主体になり得ます。
食品衛生法の報告対象は、同法に違反する食品等と、違反のおそれがある食品等です。硬質異物が混入した食品は、重篤な健康被害につながり得る例として示されています。危険度を示すCLASS分類は、届出内容を踏まえて行政機関が行います。
| 発生例 | 初期判断 | 最初に行うこと |
|---|---|---|
| 弁当からガラス片や硬質プラスチック片が見つかった | 食品衛生法違反または違反のおそれがあり、届出対象となる可能性が高い | 同一仕込み・同一容器の商品を販売停止し、現物を隔離して保健所へ連絡する |
| 要冷蔵商品を常温で誤配送した | 経過時間、温度、食品の性質、流通範囲によって判断が変わる | 配送先へ喫食停止を連絡し、温度記録と配送時刻を確認して保健所へ相談する |
| 表示義務のある包装済み焼き菓子でアレルゲン表示が漏れた | 食品表示法に基づく届出対象となる可能性が高い | 販売停止、対象商品の特定、購入者への注意喚起を行う |
| 消費期限を本来より長く表示した | 安全性に重要な表示違反として、回収・届出が必要になる可能性がある | 正しい期限、製造日、保存条件、販売数量、販売先を確認する |
| 期限を本来より短く表示した | 食品表示法上の自主回収届の対象外となる場合がある | 販売停止や訂正の要否を食品表示担当窓口へ確認する |
| 髪の毛など軟質異物が1点見つかった | すべてが一律に自主回収届の対象となるわけではない | 現物と写真を保全し、混入経路、健康被害、同一仕込みへの広がりを調べる |
食品衛生法の届出対象から除外される場合
食品衛生法では、回収着手時点で次のいずれかに該当する場合、義務届出の対象外となります。
- 不特定かつ多数の者に販売されたものではなく、容易に回収できることが明らかな場合
- 消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合
公式資料では、催事場内の告知で容易に回収できる焼きそば、部外者が利用しない企業内売店で館内放送により回収できる弁当、会員限定通販で購入者全員に個別連絡できる食品などが例示されています。
ただし、「少量販売だった」「常連客が多い」という事情だけで対象外になるわけではありません。販売相手を特定でき、実際に容易な回収が可能であることが必要です。有毒植物や有毒魚など、重大な消費者事故につながる可能性がある食品は、義務届出の対象外でも任意届出と消費者への情報提供が求められる場合があります。
食品表示法で届出対象外となる場合
食品表示法では、安全性に重要な表示違反があっても、販売相手が特定され、直ちに連絡することで「摂取されていないこと」と「摂取されるおそれがないこと」の両方を確認できた場合は、義務届出の対象外となり得ます。
また、名称、原料原産地など、安全性に重要な影響を及ぼす事項以外の表示違反は、自主回収届の義務対象外となる場合があります。回収前に適法な方法で表示を修正できる商品は、食品ロスを避ける観点から、修正の可否も行政窓口へ確認してください。
2026年のカシューナッツ表示
2026年4月1日、カシューナッツが義務表示の対象となる「特定原材料」へ追加されました。経過措置は2028年3月31日までです。食品表示基準の経過措置の対象となる加工食品については、旧基準による表示が認められる期間があるため、カシューナッツの記載がない商品が直ちにすべて違反になるわけではありません。
一方、経過措置の対象外となる商品や、経過措置終了後に製造・加工・輸入された対象商品では、新基準への対応が必要です。また、飲食店で口頭提供される料理と、食品表示基準に基づく表示義務がある容器包装された加工食品では法的な扱いが異なります。実際の商品区分と販売方法を確認してください。
テイクアウト商品の表示方法は、飲食店 テイクアウト 食品表示【2026年版】|店内調理・作り置き・セントラルキッチン別のラベル実務で詳しく解説しています。
発覚から60分以内に行う初動7ステップ
食品事故では、原因調査と被害拡大防止を同時に進めます。店長が一人で抱え込まず、「現場統制」「記録確認」「外部連絡」を分担してください。
1.販売と提供を止める
疑いのある商品に加え、同じ原料、仕込み、調理器具、設備、包装資材を使用した商品も一時停止します。対象範囲が不明な段階で狭く見積もらず、保健所や仕入先と確認してから販売を再開します。
2.在庫と証拠を隔離する
対象品には「販売禁止」「調査中」などの管理表示を付け、通常在庫と分けて保管します。現物、原材料、包装、異物、調理器具、保存サンプルを勝手に洗浄・廃棄してはいけません。
発見日時、保管場所、数量、保管温度を記録し、商品全体、表示ラベル、異物の位置が分かる写真を撮影します。
3.対象範囲を特定する
- 商品名、容量、包装形態、商品の写真
- 製造日、仕込み日、消費期限・賞味期限
- 原材料の仕入先、納品日、ロット
- 製造数、店内在庫数、販売数、廃棄数
- 販売店舗、販売日時、デリバリー・卸売経路
- 同じ設備、器具、包装資材を使った別商品
- 購入者を特定できる注文履歴、予約記録、会員情報
仕入れ、仕込み、販売の記録がなければ、回収範囲が必要以上に広がります。衛生記録の整備は、飲食店 HACCP 衛生管理計画の作り方【2026年版】|3分類・記録・保存期間も参考にしてください。
4.健康被害の有無を確認する
申告者には、氏名・連絡先、購入日時、商品名、喫食日時、症状、発症日時、受診の有無、残品の有無を確認します。ただし、店舗側が原因や病名を断定してはいけません。
呼吸困難、意識障害、全身のじんましんなど、緊急性の高い症状が疑われる場合は、救急要請や医療機関の受診を優先するよう案内します。
5.行政窓口へ相談する
原因が確定していなくても、「違反のおそれ」がある段階で相談できます。発生日時、商品、販売数、健康被害、残品、想定原因、販売停止の状況を伝えてください。
夜間・休日の連絡方法は自治体によって異なるため、平時に管轄保健所と食品表示担当窓口の連絡先を危機管理表へ登録しておきます。
6.仕入先・委託先・販売先へ連絡する
仕入原料や包装資材が原因である可能性もあります。仕入先にはロット、納品日、他店舗への出荷状況、検査結果を確認します。デリバリー事業者、催事主催者、卸売先には、対象商品の販売停止と注文・販売履歴の保全を依頼してください。
7.情報発信担当を一本化する
スタッフごとに異なる説明をすると、混乱や二次被害につながります。「確認できている事実」「対象商品」「喫食を控えてほしいこと」「問い合わせ先」を共通文面にまとめ、原因や責任について未確認の推測を発信しないよう徹底します。
自主回収の届出先と届出主体
食品衛生法と食品表示法では、届出主体と管轄の考え方が異なります。両方に関係する事故では、保健所の指示を受けながら手続きを整理してください。
| 制度 | 届出主体・届出先の基本 |
|---|---|
| 食品衛生法 | 製造者・販売者に限定されず、最も効率的に回収できる事業者が責任を持って届け出る。管轄は原則として回収担当部門の所在地を管轄する保健所 |
| 食品表示法 | 表示に責任を有する食品関連事業者が届け出る。原則として、その事業者の主たる事務所を管轄する自治体窓口へ相談する。特定保健用食品など一部は消費者庁長官が届出先となる |
自主回収届は食品衛生申請等システムを利用したオンライン手続きが原則です。ただし、紙による届出も可能です。オンライン届出を行った場合は、整理番号が表示されるまで登録を完了し、受付状況を確認してください。
届出に必要な情報がすべてそろうまで待つのではなく、回収着手時点で判明している情報を整理し、遅滞なく相談・届出を行います。その後、重要な事項に変更があったときは変更届を、回収が終了したときは終了届を提出します。
届出前に準備する情報
| 項目 | 準備する資料 |
|---|---|
| 届出者・回収担当部門 | 法人名または屋号、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス |
| 対象商品の特定 | 商品名、一般名称、容量、写真、容器、表示ラベル、製造日、期限 |
| 回収理由 | 検査結果、異物写真、苦情内容、正しい表示と誤表示、仕入先からの通知 |
| 販売状況 | 販売先、販売日、販売数量、在庫数量、注文履歴 |
| 回収方法 | 店頭回収、着払い送付、訪問回収、返金・交換方法 |
| 健康被害 | 申告件数、症状、受診状況。個人情報は必要な範囲に限定する |
| 回収状況 | 日付別の回収数量、未回収数量、連絡済み販売先、未連絡先 |
店頭・Web・SNSで使える自主回収の告知文例
行政システムで情報が公表されても、購入者全員へ届くとは限りません。店頭掲示、自社サイト、SNS、デリバリーサービス、注文履歴を利用した個別連絡を組み合わせます。公表内容と表現は保健所等と確認してください。
自主回収告知の基本文例
商品自主回収のお知らせ
当店が販売した下記商品について、[確認された回収理由]が判明したため、自主回収を実施しています。
対象商品:[商品名・容量・容器の特徴]
販売期間:[年月日~年月日]
販売場所:[店舗名・催事名・販売サービス名]
対象の見分け方:[消費期限、製造日、ラベル、注文番号等]
回収理由:[確認できている事実を簡潔に記載]対象商品をお持ちのお客様は召し上がらず、下記窓口までご連絡ください。[返金・交換等の対応]を行います。体調に異常がある場合は医療機関へご相談いただき、当店窓口にもお知らせください。
回収方法:[店頭持参・着払い送付・訪問回収]
問い合わせ先:[店舗・担当部署・電話番号]
受付時間:[曜日・時間]
公表日:[年月日]お客様にはご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
告知で避ける表現
- 根拠なく「健康への影響はありません」と断定する
- 原因未確定の段階で、仕入先やスタッフの責任と断定する
- 対象期間、期限、ラベルなどの識別情報を書かない
- 問い合わせ方法をSNSのDMだけに限定する
- 告知を予告なく削除し、更新履歴を確認できなくする
購入者への個別連絡に予約台帳、会員情報、デリバリー履歴を利用する場合は、閲覧できる担当者を限定します。顧客情報の管理は、飲食店 個人情報保護マニュアル【2026年版】|予約台帳・LINE・防犯カメラ・漏えい対応も参照してください。
回収品の保管・集計・廃棄
通常在庫と分けて保管する
回収した商品には、回収日、回収元、数量、担当者を記録し、販売可能な商品と明確に区分します。冷蔵・冷凍が必要な食品は、調査や検査に備えて適切な温度を維持してください。
販売数と回収数を突合する
「製造数-店内在庫数-販売前廃棄数-回収数」を基に、消費者の手元にある可能性がある数量を把握します。数字が合わないときは、レジ取消、試食、スタッフ購入、サンプル提供、廃棄記録も確認します。
勝手に廃棄しない
回収品をすぐに廃棄すると、検査や原因調査に使えなくなる可能性があります。必要な検体数、返送先、廃棄方法を保健所、製造者、仕入先と確認してください。廃棄物の区分や委託先については、飲食店 事業系ごみの処理【2026年版】|分別・許可業者・マニフェストも参考になります。
終了届後も事故記録を残す
事故の経緯、判断時刻、連絡先、販売数、回収数、廃棄方法、原因、再発防止策を一つのファイルにまとめます。仕入先との費用負担、保険請求、行政への説明にも、時系列記録と証拠資料が必要です。
平時に用意する食品リコール対応チェックリスト
- 食品衛生申請等システムのアカウントを作成し、ログインを確認する
- 管轄保健所、食品表示担当窓口、仕入先、本部、保険会社の連絡先を一覧化する
- 原材料の仕入日・ロットと、仕込み日・販売日を結び付けて記録する
- テイクアウト商品の期限、保存方法、アレルゲン等を販売形態に応じて確認する
- 苦情受付票、回収判断票、回収数量管理表、告知文のひな型を用意する
- 店長不在時に販売停止を判断できる代行者を決める
- 年1回を目安に、商品事故を想定した連絡訓練を行う
年1回という頻度は法律上の義務ではなく、店舗独自の危機管理目標です。訓練では、販売停止、対象商品の特定、保健所への連絡、告知案の作成までに要した時間と、確認できなかった情報を記録します。
飲食店の食品リコールに関するFAQ
Q.商品を1個しか販売していなくても届出は必要ですか?
販売数だけでは決まりません。食品衛生法では、不特定かつ多数へ販売されたものではなく、容易に回収できることが明らかな場合は対象外となり得ます。食品表示法では、販売相手へ直ちに連絡し、未摂取かつ摂取のおそれがないことを確認できるかが重要です。安全性と回収状況を示して行政へ相談してください。
Q.購入者がすでに食べてしまった場合はどうしますか?
体調、喫食日時、残品、受診状況を確認し、必要に応じて医療機関への相談を案内します。同時に、同一商品の販売停止、他の購入者への連絡、保健所への相談を進めます。店舗が病名や原因を断定してはいけません。
Q.仕入れた既製品が原因なら、店舗は何もしなくてよいですか?
いいえ。製造者が届出主体になる場合でも、店舗には販売停止、在庫隔離、購入者への連絡、販売記録の提供などの役割があります。誰が回収を統括するかを仕入先と明確にし、回答待ちの間も販売を続けないでください。
Q.SNSで告知すれば個別連絡は不要ですか?
SNS投稿だけでは購入者が閲覧する保証がありません。注文履歴などから連絡できる購入者には、電話、メール、デリバリーサービスの通知機能などを使って個別に案内します。
Q.原因が確定するまで自主回収届を待つべきですか?
待つべきではありません。食品衛生法では、回収着手後、判明している情報を遅滞なく届け出ることとされています。原因調査中であることを明記し、追加情報は変更届などで更新します。
まとめ
飲食店の食品リコール対応で最も重要なのは、原因確定を待たず、販売・提供の停止、対象品の隔離、記録保全、行政相談を始めることです。
食品衛生法と食品表示法では、届出対象、適用除外、届出主体、管轄の考え方が異なります。自主回収に着手した場合は、どちらの法律に基づく届出が必要かを確認し、変更報告と終了報告まで完了させてください。
店頭告知だけに頼らず、注文履歴、デリバリー経路、自社サイト、SNSを組み合わせて購入者へ情報を届けます。平時からロット記録、緊急連絡網、回収数量管理表、告知文のひな型を準備しておくことが、健康被害と経営上の損失を抑える現実的な対策です。
参考資料
- 厚生労働省「自主回収(リコール)報告制度に関する情報」
- 厚生労働省「食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令」
- 厚生労働省「食品等自主回収(リコール)報告制度の創設に関するQ&A」
- 厚生労働省「報告対象から適用除外される場合」
- 厚生労働省「食品衛生申請等システム」
- 消費者庁「食品表示リコール情報及び違反情報サイト」
- 消費者庁「食品表示法に基づく自主回収報告制度について」
- 消費者庁「食物アレルギー表示に関する情報」
- 消費者庁「早わかり食品表示ガイド(令和8年10月版・事業者向け)」
※制度・資料の内容は2026年11月12日に確認しています。実際の事故時は、管轄保健所および自治体の食品表示担当窓口の指示を優先してください。
関連:飲食店の許可・衛生・労務・税金のルールをまとめた飲食店の法令・手続きガイドもあわせてご覧ください。

