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結論からいうと、飲食店が外国人アルバイトを雇うときは、①担当業務の確定、②在留カード・旅券等の原本確認、③就労制限と資格外活動許可の確認、④複数の勤務先を合算した週28時間の管理、⑤労働条件の書面交付、⑥ハローワークへの外国人雇用状況届出、の順に進めます。
特に在留資格が「留学」「家族滞在」の人は、在留カードを持っているだけでは働けません。資格外活動許可を受けているか、予定する業務と勤務時間が許可の範囲内かを確認してから、初回シフトを確定してください。
2026年6月14日には、新様式の在留カードと、在留カードにマイナンバーカード機能を付加した「特定在留カード」の運用が始まりました。特定在留カードの取得は任意であり、2026年6月13日以前に交付された旧様式の在留カードも有効期限までは使用できます。カードの様式が複数あるため、旧様式だけを前提にした確認手順では見落としが生じます。出入国在留管理庁「在留カードとマイナンバーカードの一体化Q＆A」
また、2026年10月1日には外国人雇用管理指針の改正内容が適用され、外国人である短時間・有期雇用労働者への待遇説明なども明確化されました。本記事では、一般的な飲食店が外国人留学生などをホール・キッチンのアルバイトとして直接雇用する場面を中心に、2026年11月10日時点の実務を解説します。
外国人アルバイトを雇えるかは在留資格と許可内容で決まる
国籍、日本語能力、飲食店での経験だけでは就労可否を判断できません。最初に確認するのは、在留資格、就労制限、資格外活動許可、指定書の内容です。
| 在留資格・表示の例 | 飲食店での雇用判断 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等 | 在留資格上は職種の制限なく就労可能 | 本人確認、在留期間満了日、カードの有効性 |
| 留学、家族滞在 | 資格外活動許可があれば許可範囲内でアルバイト可能 | 資格外活動許可、週28時間、他の勤務先、禁止業務 |
| 技能 | 在留資格で認められた技能業務に限る | 外国料理の調理など、予定業務との適合性 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 単純な調理・接客・皿洗いを主業務とする雇用は原則不可 | 具体的な職務内容、学歴・経験、キャリアパス |
| 特定活動 | 指定された活動内容によって異なる | 旅券に添付された指定書 |
| 短期滞在、資格外活動許可のない留学・家族滞在 | 原則として雇用不可 | 勤務を開始させず、必要に応じて入管へ確認 |
在留資格「技能」で外国料理の調理師として働く人を、当然にホール専従や配達担当として採用できるわけではありません。また、「技術・人文知識・国際業務」では、飲食店の調理・接客業務そのものは原則として認められません。予定業務との対応が不明確な場合は、地方出入国在留管理官署へ相談するか、本人に就労資格証明書の取得を検討してもらいます。出入国在留管理庁「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」
在留資格「特定技能（外食業）」では調理、接客、店舗管理に従事できますが、原則としてフルタイム・直接雇用が求められます。一般的な留学生アルバイトと同じ採用手続だけで受け入れる制度ではありません。
在留カード等を確認する8つの手順
1．画像やコピーだけで採用を確定しない
面接時にスマートフォンの画像やコピーを見せられても、それだけで就労可否を確定しないようにします。勤務開始前までに在留カード、旅券、資格外活動許可書、指定書など必要な原本の提示を受け、本人の顔、氏名、生年月日を照合します。
中長期在留者ではないなど、在留カードを所持していなくても就労できる場合があるため、「在留カードがない」という理由だけで一律に判断せず、旅券等で在留資格と就労可否を確認してください。
2．カードの様式を見分ける
| カード | 主な確認方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年6月13日以前に交付された在留カード | 表面の就労制限、裏面の資格外活動許可欄を確認 | 有効期限までは引き続き有効 |
| 2026年6月14日以降の新様式在留カード | 券面とICチップ情報を確認 | 在留期間、許可の種類・年月日など、券面に表示されない項目がある |
| 特定在留カード | 表面の就労制限・資格外活動許可欄とICチップ情報を確認 | 資格外活動許可欄は表面。裏面にはマイナンバー情報等がある |
新様式在留カードと特定在留カードを読み取る場合は、2026年8月19日以降の改修を反映した最新版の「在留カード等読取アプリケーション」を使用してください。最新版では、券面に表示されない在留期間、許可の種類、許可年月日も確認できます。出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会」
3．「就労制限の有無」を確認する
「就労制限なし」であれば、在留資格上は幅広い業務に就けます。「就労不可」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」と表示されている場合は、資格外活動許可欄、指定書、予定業務まで確認します。
特定在留カードでは、右下の追記欄に「就労不可」と記載される場合があるため、欄名だけでなく追記も確認してください。
4．資格外活動許可の有無と内容を確認する
留学生や「家族滞在」の人をアルバイト採用する場合は、資格外活動許可の記載を確認します。「申請予定」「学校から許可された」「前の店で働けた」という説明だけでは勤務を開始させないでください。
包括的な資格外活動許可では、原則として1週28時間以内の有償活動が認められます。留学生については、在籍する教育機関が定める長期休業期間中に限り、1日8時間以内の活動が認められます。出入国在留管理庁「資格外活動許可について」
5．「特定活動」と「特定技能」は指定書も確認する
在留資格「特定活動」では、ワーキングホリデー、継続就職活動、就職内定後の待機、本邦大学等卒業者など、認められる活動が人によって異なります。旅券に添付された指定書を確認し、職種、勤務先、時間などの制限を記録してください。
在留資格「特定技能」についても、指定された特定産業分野を指定書で確認します。
6．在留期限と申請中の状態を確認する
在留期間満了日が近い場合は、本人の更新予定を聞くだけでなく、店舗側の再確認日を登録します。
在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を期限内に行い、満了日までに処分が出ない場合は、処分の日または従前の在留期間満了日から2か月が経過する日のいずれか早い時まで、従前の在留資格で活動できる特例期間があります。出入国在留管理庁「特例期間とは？」
- 窓口申請：在留カードの申請中表示を確認する
- オンライン申請：受付完了メールまたは印刷物を確認する
- いずれの場合も：在留カード等番号失効情報照会を併用する
単に「申請した」と本人が説明しているだけでは不十分です。また、卒業、退学、除籍、休学などで本来の活動を行っていない場合は、在留期限内や申請中であっても留学生としてのアルバイトを続けられないことがあります。
7．本人の同意を得て読取アプリと失効情報照会を使う
外国人雇用管理指針では、在留カードを確認する場合、本人の同意を得たうえで読取アプリを使用し、ICチップ内の情報と券面を照合することが適切とされています。厚生労働省「外国人雇用管理指針（2026年10月1日改正）」
失効情報照会で「失効していない」と表示されても、提示されたカード自体が真正であることまで保証されるわけではありません。実在する番号を悪用した偽造もあるため、本人の顔、券面、ICチップ情報、失効情報を組み合わせて確認します。
8．確認記録を残し、原本は保管しない
確認台帳には、少なくとも次の項目を記録すると管理しやすくなります。
- 確認日と確認担当者
- 氏名、生年月日、国籍・地域
- 在留資格、在留期間、在留期間満了日
- 在留カード番号
- 就労制限と資格外活動許可の内容
- 指定書の確認結果
- 他の勤務先と申告勤務時間
- 本人同意のもとで行った読取アプリ・失効情報照会の結果
- 学校の卒業予定日と次回確認日
事業主は旅券や在留カードの原本を保管しないようにします。在留カードのコピーは外国人雇用状況届出の添付書類ではありません。店舗でコピーを保管する場合は、利用目的、閲覧権限、保存期間、廃棄方法を決めてください。
特定在留カードのマイナンバーを、在留資格確認だけの目的で書き取ったり、コピーしたりしてはいけません。税・社会保険手続でマイナンバーを扱う場合は、在留資格確認とは分けて管理します。個人情報保護委員会「本人確認目的での個人番号収集」
留学生の週28時間は全勤務先を合算する
週28時間の上限は、自店だけではなく、本人が行うすべての資格外活動の合計です。複数のアルバイト先や有償活動がある場合は、その合計を週28時間以内に収める必要があります。
| 勤務例 | 合計 | 判断 |
|---|---|---|
| 自店18時間＋他店12時間 | 30時間 | 上限を超えるため、自店または他店の時間を減らす |
| 自店16時間＋他店10時間 | 26時間 | 残り2時間以内で調整する |
| 自店だけで28時間 | 28時間 | 他の有償活動を追加できない |
他社の勤怠を店舗が直接取得する制度は通常ないため、採用時と毎月のシフト提出時に本人申告を受けます。「他店勤務なし」「他店で週10時間」などの申告欄を設け、署名または電子的な確認記録を残してください。
入管庁は日本語教育機関向けの確認方法として、どの曜日から起算しても週28時間以内に収まることを確認するよう示しています。飲食店でも、月曜日から日曜日だけで集計するのではなく、連続する7日間で超過がないか確認する運用が安全です。日付をまたぐ深夜シフトのほか、使用者の指揮命令下で行う研修、開店前準備、閉店後清掃も労働時間に該当する部分は集計します。
長期休業期間は学校の資料で確認する
留学生は、教育機関の長期休業期間中であれば、資格外活動許可上は1日8時間以内で働けます。ただし、店の繁忙期や本人の自己申告だけで「夏休み扱い」にはできません。学校の学則、年間予定表、学生向け通知などで開始日と終了日を確認してください。労働基準法上の休憩、休日、法定労働時間の規制は別に適用されます。
卒業・退学・休学後は同じ条件で働かせない
留学生に対する包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後にいずれの教育機関にも在籍していない場合や、退学・除籍・休学により本来の留学活動を行っていない場合は、以前と同じ条件でアルバイトを続けることはできません。出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q＆A」
卒業予定日を台帳に登録し、卒業日以後の在留資格、資格外活動許可、就労可否を改めて確認してください。
労働条件は日本人と同じ基準で書面化する
外国人アルバイトにも、労働基準法、最低賃金法、労災保険法、労働安全衛生法などが適用されます。国籍を理由に、最低賃金未満の研修時給を設定する、割増賃金を支払わない、休憩を与えないといった扱いはできません。
労働契約の締結時には、契約期間、就業場所、担当業務、勤務時間、休日、賃金、退職に関する事項などを記載した労働条件通知書を交付します。
2026年10月1日以降に雇い入れる短時間・有期雇用労働者については、従来の明示事項に加え、通常の労働者との待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨を文書等で明示する必要があります。待遇差の内容や理由そのものを労働条件通知書へすべて記載するという意味ではありません。詳しくは、飲食店 労働条件通知書 2026年10月改正｜パート・アルバイト雇用の対応チェックリストで確認してください。
外国語版の契約書を用意することが一律の法定義務とは限りませんが、外国人雇用管理指針は、母国語や平易な日本語など、本人が理解できる方法で明示・説明するよう努めることを求めています。特に次の項目は、具体的な金額や例を使って説明しましょう。
- 基本時給、研修期間、昇給の条件
- 深夜・時間外・休日労働の割増賃金
- 給与の締日と支払日
- 税金、雇用保険料、社会保険料などの控除
- まかない代や制服代を控除する場合の根拠と金額
- 交通費の支給条件
- 遅刻・早退時の賃金計算
- シフト変更、休業、欠勤連絡のルール
最低賃金と研修時給については、飲食店 最低賃金 2026年版｜都道府県別一覧・研修時給・月給換算・固定残業代も参照してください。
安全衛生教育は本人が理解できる方法で行う
包丁、スライサー、フライヤー、熱湯、業務用洗剤などを扱う飲食店では、言葉の行き違いが重大な事故につながります。外国人雇用管理指針は、安全衛生教育を母国語、視聴覚教材など、本人が理解できる方法で行うよう求めています。
口頭説明だけで終わらせず、写真、実物、短い動画、やさしい日本語を組み合わせ、本人に作業を実演してもらいます。教育項目と記録方法は、飲食店 雇入れ時安全衛生教育【2026年版】｜アルバイト初日の8項目・実施記録に沿って整備できます。
外国人雇用状況の届出を期限内に行う
外国人を雇い入れた事業主は、雇用保険に入らない短時間アルバイトを含め、原則としてハローワークへ外国人雇用状況を届け出なければなりません。離職時にも届出が必要です。在留資格「外交」「公用」の人と特別永住者は対象外です。
届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
| 対象者 | 使用する届出 | 雇入れ時の期限 | 離職時の期限 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者 | 雇用保険被保険者資格取得届・喪失届に必要事項を記載 | 雇入れ日の属する月の翌月10日まで | 離職日の翌日から起算して10日以内 |
| 雇用保険の被保険者でない人 | 外国人雇用状況届出書（様式第3号） | 雇入れ日の属する月の翌月末日まで | 離職日の属する月の翌月末日まで |
雇用保険に入るかどうかと、外国人雇用状況届出が必要かどうかは別問題です。「昼間学生で雇用保険に入らないから、外国人雇用状況届出も不要」と判断しないでください。雇用保険の加入条件は、飲食店 雇用保険【2026年版】｜週20時間・学生・シフト制・加入手続きで整理しています。
届出には、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、在留カード番号、資格外活動許可の有無などを使用します。採用時に確認台帳を作成しておけば、届出時の転記ミスを減らせます。
外国人労働者を常時10人以上雇用する事業主は、外国人雇用管理指針に基づき、人事責任者などを外国人労働者の雇用労務責任者として選任します。
採用から初出勤までの実務フロー
- 担当業務を決める：ホール、調理、洗い場、配達など、実際に担当させる業務を明確にする。
- 求人条件を明示する：仕事内容、時給、勤務時間、就業場所を示し、国籍による採用条件を付けない。
- 面接する：在留資格、他の勤務先、希望時間、学校の卒業予定日を確認する。
- 原本を確認する：在留カード、旅券、資格外活動許可書、指定書などを本人の顔と照合する。
- 同意を得てIC情報等を確認する：最新版の読取アプリと失効情報照会を利用し、結果を記録する。
- 就労可否を判定する：不明点があれば、勤務開始前に入管やハローワークへ相談する。
- 労働条件通知書を交付する：本人が理解できる言語・方法で説明する。
- シフト上限を登録する：他の勤務先を含む合計から、自店で勤務できる上限を設定する。
- 初日教育を行う：衛生、安全、勤怠、欠勤連絡、ハラスメント相談先を説明する。
- ハローワークへ届け出る：雇用保険の加入有無に応じた様式と期限で提出する。
- 継続確認する：店舗ルールとして毎月の他店勤務時間、在留期限、卒業・退学・休学、資格変更の有無を確認する。
飲食店で起きやすい確認ミス
- 人手不足を理由に先に勤務させる：「今日だけ」「お試し勤務」でも、報酬を伴う仕事を確認前にさせない。
- 週28時間を自店だけで数える：他店やその他の有償活動も含めて本人に申告してもらう。
- 旧様式のカードを無効だと誤認する：2026年6月13日以前のカードも有効期限までは使用できる。
- 特定在留カードの裏面だけを見る：資格外活動許可欄は表面にあり、裏面にはマイナンバー情報等がある。
- 読取アプリを本人の同意なく使う：目的を説明して同意を得てから読み取る。
- 在留期間満了日を登録しない：60日前など店舗独自の再確認日を設定する。
- オンライン申請なのにカード裏面だけを見る：オンライン申請では申請中の押印がないため、受付完了メールも確認する。
- 卒業後も留学生として勤務させる：卒業後は在留期限が残っていても、従来の資格外活動許可によるアルバイトはできない。
- 雇用保険未加入者の届出を忘れる：様式第3号で翌月末日までに届け出る。
- 契約内容を日本語で読み上げるだけにする：控除、手取り額、シフト変更などを具体例で説明する。
不法就労させた事業主は、在留カードを確認していないなどの過失がある場合、「不法就労とは知らなかった」というだけでは処罰を免れない可能性があります。2026年11月10日時点の不法就労助長罪は3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金で、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金へ引き上げられます。出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」
よくある質問
Q．在留カードのコピーは必ず保管しなければなりませんか？
外国人雇用状況届出のために、在留カードのコピーをハローワークへ提出する必要はありません。店舗が確認記録として保管する場合は、必要性を検討し、利用目的、閲覧権限、保存期間、廃棄方法を定めます。原本を店舗で預かる運用は避けてください。
Q．留学生本人が「他店では働いていない」と言えば十分ですか？
店舗が他社の勤怠を直接確認する制度は通常ありませんが、口頭確認だけで終わらせず、採用時と毎月の書面・システム上の申告を残すことが重要です。新しいアルバイトや有償活動を始めたときの申告ルールも、雇用時に説明してください。
Q．留学生を週28時間ちょうどで固定してもよいですか？
他の有償活動、研修時間、閉店作業の延長などで超過する可能性があります。法令上の上限を超えないよう、自店の勤務時間に余裕を持たせることは有効な店舗ルールです。
Q．在留期間の更新申請中なら必ず働けますか？
一律には判断できません。期限内申請、特例期間、従前の在留資格と活動内容、資格外活動許可、学校への在籍状況を確認する必要があります。窓口申請ではカードの申請中表示、オンライン申請では受付完了メールを確認し、判断できなければ入管へ照会してください。
Q．在留資格の判断に迷った場合は誰に相談しますか？
就労できる業務や資格外活動許可については地方出入国在留管理官署、外国人雇用状況届出や雇用保険については管轄ハローワーク、労働条件については労働基準監督署または都道府県労働局へ相談します。行政書士などへ依頼する場合は、申請取次等の資格と業務範囲を確認してください。
まとめ
飲食店の外国人アルバイト雇用手続きでは、日本語の上手さや本人の説明ではなく、在留カード、旅券、資格外活動許可、指定書などの公的資料を基準に判断します。
2026年6月14日以降は旧様式、新様式、特定在留カードが併存しています。カード様式に応じて確認箇所を変え、本人の同意を得て最新版の読取アプリと失効情報照会を併用してください。
採用後は、複数の勤務先を含む週28時間、在留期限、学校への在籍、卒業予定日、資格変更、外国人雇用状況届出を継続管理します。在留資格確認台帳、他店勤務申告欄、期限アラート、届出チェック欄を一つの採用シートにまとめ、店長が替わっても同じ手順で運用できる状態を作りましょう。
参考資料
- 出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」（2026年11月10日閲覧）
- 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月10日閲覧）
- 出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会」（2026年11月10日閲覧）
- 出入国在留管理庁「特例期間とは？」（2026年11月10日閲覧）
- 出入国在留管理庁「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」（2026年11月10日閲覧）
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（2026年11月10日閲覧）
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」（2026年11月10日閲覧）
- 個人情報保護委員会「本人確認目的での個人番号収集」（2026年11月10日閲覧）
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