飲食店の健康診断義務【2026年版】｜アルバイト・深夜勤務・費用・2027年改正

飲食店には、一定の条件を満たす正社員・契約社員・パート・アルバイトへ健康診断を実施する義務があります。従業員が50人未満の店舗でも、健康診断そのものは省略できません。50人という基準は、主に労働基準監督署への結果報告や産業医の選任などに関係するものです。

また、22時から翌5時までの深夜業に常時従事するスタッフは、通常の年1回ではなく、深夜業への配置替え時と6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。

2026年9月26日時点では、次の改正も公布済みです。2027年4月1日から、一般健康診断に血清クレアチニン検査が追加され、定期健康診断などから喀痰検査が削除されます。2027年度の健診契約を更新する店舗は、医療機関の検査項目と申込書、健康診断個人票の様式を確認しておきましょう。出典：厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」

本記事では、アルバイトの対象条件、深夜勤務者の判断、費用と受診時間の賃金、結果保存、事後措置、労働基準監督署への報告まで、飲食店で実行できる形に整理します。

飲食店の健康診断義務を一覧で確認

種類	主な対象者	実施時期	実務上の注意
雇入時健康診断	常時使用する労働者	雇入れの際	正社員のほか、条件を満たす契約社員・パート・アルバイトも対象
定期健康診断	常時使用する労働者のうち、特定業務従事者を除く者	1年以内ごとに1回	会社の年度ではなく、各従業員の前回受診日から期限を管理
特定業務従事者健康診断	深夜業などの特定業務に常時従事する労働者	配置替え時、6か月以内ごとに1回	胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回で足りる
健康診断個人票の保存	健診を実施した事業者	5年間	紙は施錠し、データは閲覧権限を設定して保存
結果報告	常時50人以上の労働者を使用する事業場	健診後、遅滞なく	定期健康診断と特定業務従事者の定期健診が対象。雇入時健診の報告は不要

雇入時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者健康診断、記録保存、結果通知、結果報告は、労働安全衛生法と労働安全衛生規則に定められています。50人未満の店舗で不要になるのは定期健康診断結果報告であり、対象者への健康診断ではありません。出典：厚生労働省「労働安全衛生規則」第43条～第52条

パート・アルバイトが対象になる条件

雇用形態ではなく、雇用期間と週の労働時間で判断する

「アルバイトだから健康診断は不要」と一律に判断することはできません。短時間労働者については、原則として次の2条件を両方満たす場合、法定健康診断の対象になります。

1. 無期契約である、または1年以上使用される予定・実績がある
2. 1週間の労働時間が、同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上である

有期契約でも、契約期間が1年以上の場合、契約更新によって1年以上使用する予定がある場合、すでに1年以上継続して使用している場合は、1つ目の条件に含まれます。

深夜業などの特定業務に従事する短時間労働者については、雇用期間の基準が1年ではなく6か月です。出典：厚生労働省「短時間労働者に係る労働条件の確保・改善について」

例えば、同種業務の通常労働者が週40時間勤務する店舗では、週30時間以上が4分の3の目安です。雇用期間の条件を満たし、週の労働時間がおおむね2分の1以上4分の3未満の短時間労働者についても、一般健康診断を実施することが望ましいとされています。

判定するときは、雇用契約書だけでなく、契約更新の予定と勤務実態も確認します。「3か月契約を更新しながら2年間勤務している」といった場合、短期契約という名称だけで対象外にはできません。

学生、主婦・主夫、シニア、外国人も同じ基準

学生、主婦・主夫、シニア、外国人という属性だけで対象外にはなりません。雇用期間と週の労働時間によって個別に判断します。

複数店舗を行き来するスタッフについては、雇用契約の主体、週所定労働時間、指揮命令系統、各店舗の労務管理状況を本部で確認してください。契約や事業場の区分が不明確な場合は、所轄労働基準監督署へ確認するのが安全です。

深夜勤務者は6か月以内ごとの健康診断が必要

深夜業とは、原則として22時から翌5時までの時間帯に行う業務です。行政通達に基づく目安では、業務の常態として深夜業を週1回以上または月4回以上行う場合、「深夜業を含む業務に常時従事する」と判断されます。

対象者には、深夜業への配置替え時と、その後6か月以内ごとに1回、特定業務従事者健康診断を実施します。出典：大阪労働局「特定業務従事者に対する健康診断」

ただし、1回でも22時を超えれば直ちに6か月健診の対象になる、という意味ではありません。予定シフトだけでなく、打刻記録から22時以降の実労働回数を確認し、常態化しているかを判断します。

居酒屋やバーでは、閉店作業によって月4回以上22時を超えていても、「ディナー勤務」というシフト区分だけでは深夜業の回数を把握できないことがあります。22時以降の実労働時間を抽出できるようにしましょう。勤怠管理を見直す場合は、労働時間管理を効率化するタイムカード選び｜飲食店向けおすすめ勤怠ツール比較【2025年版】も参考になります。

6か月ごとでも、全項目を毎回実施するとは限らない

特定業務従事者健康診断は、原則として定期健康診断と同じ項目を実施します。ただし、胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回で足ります。

また、前回の健診で貧血、肝機能、血中脂質、血糖、心電図の各検査を受けている場合、医師が必要でないと認めた項目は、次の6か月健診で省略できることがあります。店舗側が費用だけを理由に一律で省略することはできません。出典：厚生労働省「労働安全衛生規則」第45条

雇入時・定期健康診断の検査項目

2026年中の雇入時健康診断は11区分

2026年9月26日時点の雇入時健康診断には、次の項目があります。

1. 既往歴・業務歴の調査
2. 自覚症状・他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力、聴力
4. 胸部エックス線検査
5. 血圧測定
6. 貧血検査
7. 肝機能検査
8. 血中脂質検査
9. 血糖検査
10. 尿検査
11. 心電図検査

雇入時健康診断では、店舗側が「若いから」「健康そうだから」という理由で検査項目を省略することはできません。

ただし、雇入れ前3か月以内に医師による健康診断を受け、本人が結果を証明する書面を提出した場合は、法定項目に対応する検査を省略できます。不足する項目がある場合は、その項目を追加で受診させます。

定期健康診断の項目省略は医師が個別に判断する

定期健康診断は雇入時健康診断とおおむね同じ構成ですが、2026年中は胸部エックス線検査と喀痰検査が規則上の項目に含まれています。ただし、喀痰検査を含む一部項目には省略基準があり、全員に喀痰検査を実施するという意味ではありません。

身長、腹囲、胸部エックス線、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、心電図などの一部項目は、法定基準に該当し、医師が必要でないと認めた場合に省略できます。

店長や本部担当者が年齢だけを見て「血液検査なし」と決めることはできません。過去の結果、既往歴、自覚症状、業務内容などを踏まえて医師が個別に判断します。

2027年4月1日から変わる健康診断項目

変更項目	2026年中	2027年4月1日以降
血清クレアチニン検査	法定項目ではない	雇入時、定期、特定業務従事者、海外派遣労働者の各健診に追加
40歳未満の血清クレアチニン検査	該当なし	定期・特定業務従事者健診では、医師が必要でないと認めた場合に省略可能
喀痰検査	定期・特定業務従事者健診などの項目に規定	法定項目から削除
肝機能検査の名称	GOT、GPT、γ-GTP	AST、ALT、γ-GT

この改正は、2026年4月28日に公布された令和8年厚生労働省令第89号に基づき、2027年4月1日に施行されます。

血清クレアチニン検査は雇入時健康診断にも追加されます。一方、40歳未満の者について医師の判断で省略できる基準は、定期健康診断と特定業務従事者健康診断について示されています。店舗側が一律に省略を決めることはできません。

喀痰検査が法定項目から削除された後も、胸部エックス線検査から結核感染が疑われる場合は、速やかに医療機関への受診を勧める必要があります。出典：厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」

なお、飲食店で行う検便は、一般健康診断とは目的も根拠も異なります。検便を実施していても法定健康診断の代わりにはなりません。詳しくは、飲食店 検便 義務ガイド【2026年版】｜頻度・対象者・陽性時対応を確認してください。

健康診断を漏れなく実施する7つの手順

手順1：対象者台帳を作る

従業員ごとに、雇入日、契約期間、週所定労働時間、通常労働者との時間比率、深夜勤務回数、前回受診日、次回期限を一覧化します。

氏名と受診日の一覧だけでは、契約更新による対象化や、深夜業の6か月期限を見落としやすくなります。

手順2：雇用契約と勤怠実績を定期的に照合する

入社時は対象外だったアルバイトでも、契約更新やシフト増加によって途中から対象条件を満たすことがあります。少なくとも月1回を目安に、契約期間、週労働時間、22時以降の勤務回数を確認しましょう。

手順3：医療機関へ法定健診の種類を伝える

予約時には「雇入時健康診断」「定期健康診断」「特定業務従事者健康診断」のどれを依頼するのか明示します。簡易健診では、聴力、心電図、胸部エックス線などの法定項目が不足することがあります。

2027年4月1日以降の予約については、血清クレアチニン検査、新しい肝機能検査名、改訂後の帳票に対応しているかも確認してください。

手順4：受診方法と費用の取扱いを文書で通知する

対象者には、受診場所、期限、持ち物、費用負担、交通費、受診時間の賃金、結果提出方法を文書で案内します。「各自で受けてください」という口頭連絡だけで終わらせないことが重要です。

手順5：結果を本人へ通知し、個人票を5年間保存する

事業者は、健康診断結果を労働者へ遅滞なく通知し、健康診断個人票を作成して5年間保存します。医療機関が本人へ結果を送付しただけで終わらせず、店舗側でも法定項目の実施結果を受領し、事後措置につなげます。出典：厚生労働省「労働安全衛生規則」第51条・第51条の4

手順6：異常所見があれば3か月以内に医師の意見を聴く

異常所見がある労働者については、健康診断日から3か月以内に医師または歯科医師から意見を聴き、その内容を健康診断個人票へ記載します。

必要に応じて、就業場所の変更、作業転換、労働時間の短縮、深夜業の回数削減などを検討します。医師へは、厨房の高温環境、重量物の運搬、深夜勤務の頻度など、実際の業務内容を伝えてください。

労働者数50人未満の小規模事業場は、地域産業保健センターで意見聴取などの支援を無料で受けられる場合があります。利用条件や予約状況は地域の窓口へ確認してください。出典：岡山労働局「健診結果に対する事後措置の流れ」

手順7：50人以上の事業場は結果を報告する

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、定期健康診断と特定業務従事者の定期健康診断の結果を、遅滞なく所轄労働基準監督署へ報告します。

50人基準は企業全体ではなく、原則として店舗、事務所、工場などの事業場単位で判断します。また、受診義務のある人数だけではなく、事業場で常時使用する労働者数で判断するため、パート・アルバイトを含めて確認してください。

2025年1月1日から定期健康診断結果報告は電子申請が原則義務化されています。ただし、電子申請が困難な場合は、当分の間、書面による報告も可能とする経過措置があります。出典：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」

費用、受診時間の賃金、年休の取扱い

法定健康診断の費用は事業者が負担する

労働安全衛生法に基づき事業者へ実施義務が課される健康診断の費用は、事業者が負担すべきものとされています。対象者へ法定項目の費用を自己負担させたり、給与から控除したりする運用は避けてください。

本人が店舗指定外の医療機関を希望する場合は、事前承認、法定項目相当分の精算方法、領収書と結果票の提出方法を社内ルールにしておきます。人間ドックやがん検診など、法定項目を超える任意検査の費用まで事業者が必ず負担するわけではありません。

一般健康診断の受診時間に対する賃金は労使で定める

一般健康診断の受診時間について、賃金を当然に支払う義務があるとはされておらず、労使で協議して決めるものとされています。ただし、厚生労働省は円滑な受診のため、事業者が賃金を支払うことが望ましいとしています。出典：厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？」

時給制スタッフが多い飲食店では、「勤務時間内に受診させる」「標準受診時間分の賃金を支給する」など、対象者間で不公平にならないルールを定めると運用しやすくなります。

なお、深夜業従事者に行う労働安全衛生規則第45条の健康診断は、有機溶剤や特定化学物質などを対象とする「特殊健康診断」とは別の制度です。

受診日を当然に年次有給休暇へ振り替えない

健康診断の受診日を、店舗が当然に年次有給休暇として処理することはできません。年休として扱う場合は、本人の請求、計画的付与、年5日の時季指定など、労働基準法上の手続に従う必要があります。

シフト制スタッフの年休管理は、飲食店のシフト制アルバイトの有給休暇【2026年版】｜付与日数・賃金・年5日義務で確認してください。

健康診断結果の個人情報を守る

健康診断結果は、機密性の高い健康情報です。店長、エリアマネージャー、本部人事、産業保健スタッフなど、誰がどの情報を取り扱うかを規程で定め、健康確保に必要な範囲を超えて利用しないようにします。

• 紙の個人票は施錠できる場所に保管する
• 電子データには閲覧権限とパスワードを設定する
• LINEグループや共有シフト表へ病名・検査値を書き込まない
• 現場責任者には、必要に応じて就業上の配慮事項だけを共有する
• 退職者を含むデータの保存・廃棄手順を定める

出典：厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」

雇入時健康診断を採用の合否判定に使わない

雇入時健康診断は、雇入れ後の健康管理や適正配置のために行う制度です。応募者の採否を決める目的で一律に実施するものではありません。

職務遂行能力との合理的・客観的な関連性がないまま、選考段階で健康診断書の提出を求めたり、病歴を広く確認したりすることは、就職差別につながるおそれがあります。採用選考と雇入時健康診断を混同しないようにしてください。出典：厚生労働省「採用選考時に配慮すべき事項」

飲食店で起こりやすい運用ミス

• アルバイトを一律で対象外にする：雇用期間と週の労働時間で個別に判定します。
• 全員を年1回だけ受診させる：深夜業へ常時従事する対象者は6か月以内ごとに1回です。
• 1回でも22時を超えた人を全員対象にする：週1回または月4回以上という常態性の目安を確認します。
• 簡易健診で済ませる：法定項目がそろっているか医療機関の項目表を確認します。
• 6か月健診で胸部エックス線を毎回実施する：特定業務従事者健診では1年以内ごとに1回で足ります。
• 検便を健康診断の代わりにする：目的と根拠が異なるため代替できません。
• 結果を保管するだけで終える：異常所見者について3か月以内に医師の意見を聴きます。
• 企業全体の人数だけで50人基準を判断する：結果報告は原則として事業場単位です。
• 電子申請を完全に任意だと考える：2025年1月1日以降は原則電子申請です。
• 2027年も旧健診パッケージを使う：血清クレアチニン検査の追加と喀痰検査の削除を確認します。
• 健診結果を店内で広く共有する：閲覧者と利用目的を必要最小限に限定します。

飲食店の健康診断義務に関するFAQ

Q. 週2日のアルバイトにも必ず健康診断が必要ですか？

週2日という勤務日数だけでは判断できません。雇用期間と、同じ事業場で同種業務に従事する通常労働者に対する週労働時間の割合で判断します。4分の3以上であれば対象となり、おおむね2分の1以上4分の3未満であれば実施が望ましいとされています。

Q. 入社前に本人が受けた健康診断書を使えますか？

雇入れ前3か月以内に医師による健康診断を受け、法定項目の結果を証明する書面が提出された場合は、対応する項目を省略できます。不足する項目は追加で受診させてください。

Q. スタッフが健康診断を拒否した場合はどうしますか？

労働者にも、事業者が実施する法定健康診断を受ける義務があります。ただし、事業者が指定した医師を希望しない場合は、他の医師による同等の健康診断を受け、項目ごとの結果を証明する書面を提出する方法があります。

まず拒否理由を確認し、費用負担、予約方法、個人情報の取扱い、指定外医療機関を利用する場合の手続を説明し、その記録を残してください。

Q. 複数店舗の合計が50人以上なら結果報告が必要ですか？

50人基準は、原則として企業全体ではなく事業場単位で判断します。ただし、同一場所にある店舗と本部の労務管理が一体である場合など、事業場の区分に判断が必要なケースがあります。境界事例は所轄労働基準監督署へ確認してください。

Q. 健康診断で異常が見つかったら、すぐ休ませるべきですか？

検査結果だけを見て店長が一律に就業禁止を決めるのではなく、医師の意見を聴き、本人の状態と担当業務を踏まえて判断します。厨房の暑熱環境、重量物の運搬、深夜勤務など、具体的な業務情報を医師へ伝えることが重要です。

Q. 個人事業主である店主本人にも法定健康診断が必要ですか？

労働安全衛生法上の一般健康診断は、事業者が労働者に対して実施する制度です。労働者を雇わずに働く個人事業主本人は、原則としてこの実施義務の対象にはなりません。ただし、自身の健康管理として任意の健診を受けることは重要です。

まとめ：対象者台帳と次回期限の管理から始める

飲食店の健康診断義務で重要なのは、正社員とアルバイトを名称だけで分けず、雇用期間、週労働時間、深夜勤務の頻度から対象者を判定することです。

• 条件を満たすパート・アルバイトにも健康診断を実施する
• 通常勤務者は1年以内ごと、深夜業の対象者は6か月以内ごとに実施する
• 特定業務従事者健診の胸部エックス線は1年以内ごとに1回でよい
• 法定健康診断の費用は事業者が負担する
• 個人票を5年間保存し、異常所見者は3か月以内に医師の意見を聴く
• 常時50人以上の事業場は結果を原則電子申請する
• 2027年4月1日の検査項目変更を医療機関と確認する

まずは従業員台帳へ「前回受診日」「次回期限」「週所定労働時間」「22時以降の勤務回数」の4項目を追加してください。採用、契約更新、シフト管理と健康診断を連動させることが、対象漏れを防ぐ基本です。

参考資料

• 厚生労働省「労働安全衛生規則」（2026年9月26日確認）
• 厚生労働省「短時間労働者に係る労働条件の確保・改善について」（2026年9月26日確認）
• 厚生労働省「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」（2026年9月26日確認）
• 大阪労働局「特定業務従事者に対する健康診断」（2026年9月26日確認）
• 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」（2026年9月26日確認）
• 岡山労働局「健診結果に対する事後措置の流れ」（2026年9月26日確認）
• 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？」（2026年9月26日確認）
• 厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」（2026年9月26日確認）
• 厚生労働省「採用選考時に配慮すべき事項」（2026年9月26日確認）